法律相談料
| 初回法律相談 | 30分5,000円（税抜） 30分を超えた場合（30分ごとに）5,000円（税抜） |
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当事務所へご訪問いただいての法律相談、そしてお電話での法律相談も含みます。
暮らしのトラブルは、弁護士に早くから相談することで負担が少なくなるケースがほとんどです。
法律相談では、理路整然と説明できなくても結構です。私たちは、お話の内容を伺いながら、しっかりと内容を把握し、選択肢や方法についてアドバイスできます。ご相談者がお話ししやすいように、リラックスした雰囲気でお話を伺います。
※顧問先については原則として無料です。
ただし、ご契約の作業時間を超えた場合は、当該超過時間について上記の料金が発生いたします。
着手金・報酬金
１ 着手金
経済的利益の額が
300万円以下の部分：当該額の8.4％
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の5.25％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の3.15%
３億円を超える部分：当該額の2.1％
※着手金の最低額は15万7,500円（ただし、示談交渉事件については10万5,000円）とします。
※示談交渉事件から引き続き調停事件、ADR事件を引き受けたときの着手金は、上記金額の２分の１とします。
※示談交渉事件、調停事件、ADR事件から引き続き訴訟その他の事件を引き受けたときの着手金は、上記金額の２分の１とします。
※当法人は、ご相談者と協議の上、事件等の難易、軽重、手数の繁閑、ご相談者の資力等を考慮して上記の額を増減することができます。
２ 報酬金
経済的利益の額が
300万円以下の部分：当該額の16.8％
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の10.5％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の6.3%
３億円を超える部分：当該額の4.2％
経済的利益の額とは
- 金銭債権、将来の債権、継続的給付債権：債権総額（利息および遅延損害金を含みます）※期間不定のものは３年分の額
- 所有権：時価相当額（不動産につき、固定資産税評価額が時価を下回る場合は固定資産税評価額によります。以下同じ）
- 占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用貸借権・地役権：所有権の時価相当額の７割の額
- 建物の所有権・占有権・賃借権・使用貸借権：敷地の時価相当額の７割の額
- 担保権：被担保債権額あるいは担保物の時価相当額のいずれか低い額
- 登記請求権：登記の対象たる権利の時価相当額
- 詐害行為取消請求権：取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の額
- 遺産分割請求権：取消請求債権額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または相続分についての争いのない部分については対象となる相続分の時価の３分の１の額
- 遺留分減殺請求事件：対象となる遺留分の時価相当額
- 遺言執行：遺言執行の対象となる財産の額
- 算定不可能な場合：800万円
裁判上の手数料１
原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
１証拠保全：21万円＋訴訟事件の基準により算定された額の10％
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
※原則として、本案事件をあわせて引き受けたときでも本案事件の着手金とは別にいただきます。
２即決和解
※本手数料を受けた場合には、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求する事は致しません。
（１） 示談交渉を要しない場合
経済的利益の額が
300万円以下の部分：10万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の1.05％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の0.525%
３億円を超える部分：当該額の0.315％
（２）示談交渉を要する場合：示談交渉事件として、訴訟事件の基準（２の（１）の基準）によります。
経済的利益の額が
300万円以下の部分：10万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の1.05％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の0.525%
３億円を超える部分：当該額の0.315％
３公示催告：即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
４倒産整理事件の債権届出：5万2,500円以上10万5,000円以下
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
５簡易な家事審判事件
（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）：10万5,000円以上21万円以下
裁判外の手数料２
１法律関係調査（事実関係調査を含みます）
5万2,500円以上21万円以下
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
※法律判断を含む意見書・鑑定書作成は別料金です。
２内容証明郵便作成
3万1,500円以上5万2,500円以下
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
３遺言書作成
（１）内容が定型的なもの
10万5,000円以上21万円以下
（２）示談交渉を要する場合
経済的利益の額が
300万円以下の部分：10万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の1.05％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の0.525%
３億円を超える部分：当該額の0.315％
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
（３）公正証書にする場合
上記の手数料に3万1,500円を加算した金額
４遺言執行
経済的利益の額が
300万円以下の部分：31万5,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分：当該額の2.1％
3,000万円を超え３億円以下の部分：当該額の1.05%
３億円を超える部分：当該額の0.525％
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士とご相談者との協議により定める額とします。
※遺言執行に際して裁判手続が必要となった場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬をいただきます。
５現物出資等証明
31万5,000円に下記金額を加えた額
出資する財産等の時価が、
3,000万円を超え３億円以下の場合：21万円
３億円を超える場合：73万5,000円
６簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）
給付金額の5.25％
※最低手数料は5万2,500円とします。
７商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、不動産登記簿謄本、戸籍謄本、住民票、外国人登録原票記載事項証明書等の取り寄せ
1通 1,050円
裁判外の手数料３
１書面による鑑定
- 通常：21万円＋36,750円／時間
- 顧問先の場合：21万円＋3万1,500円／時間
※第三者に開示するときは当法人の承諾が必要です。
２契約書のチェック、契約書ないしこれに準ずる書類の作成
- 通常：5万2,500円＋3万6,750円／時間
- 顧問先の場合：5万2,500円＋3万1,500円／時間
※上記の額は、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁閑を考慮して増減します。
※公正証書にする場合には、上記手数料に3万1,500円を加算した金額とします。
３株主総会指導
- 総会準備を指導する場合：3万6,750円／時間
- 顧問先の場合：3万1,500円／時間
- 株主総会に出席する場合：
総会の時間が１時間以内であれば5万2,500円
1時間を超える部分については3万5,750円／時間
（顧問先の場合は3万1,500円／時間）
※上記の額は、事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の繁閑を考慮して増減します。
※公正証書にする場合には、上記手数料に3万1,500円を加算した金額とします。
４リーガル・デューデリジェンス、投資事業有限責任組合の組成、有限責任事業組合の組成、会社の設立、増減資、組織変更
- 通常：3万6,750円／時間（最低額は105万円）
- 顧問先の場合：3万1,500円／時間
５その他、タイムチャージの案件
- 通常：3万6,750円／時間
- 顧問先の場合：3万1,500円／時間
顧問料
１事業者の場合
月間作業時間
３時間以内：月額5万2,500円
３時間超４時間以内：月額7万3,500円
４時間超５時間以内：月額10万5,000円
６時間超10時間以内：月額21万円
10時間超：別途ご相談させてください
※作業時間には回答のための調査時間やメール作成時間を含みます。
※上場企業の場合は、月額10万5,000円を最低額とさせていただきます。
２非事業者の場合
月額3万1,500円以上
出張手当
１弁護士
移動時間
１時間以内：2万1,000円
１時間超２時間以内：3万1,500円
２時間超３時間以内：4万2,000円
３時間超４時間以内：5万2,500円
※以降、１時間ごとに1万500円を加算させていただきます。
２事務職員
移動時間
２時間超４時間以内：1万500円
４時間超：2万1,000円
